日本政府は本気で景気回復させる気がない?

コラム

今回はうめ吉が考える、「日本政府の二枚舌的な構造」について書いていきたいと思います。

日本は現在、「いざなぎ景気超え」の長期景気拡大期である、というのが最近の日本政府の主張です。

ただし、いろいろな調査からも、当の国民は「景気拡大の実感はない」と思っています。当然です。なぜなら賃金は大企業を除けばほぼ横ばいなので。

そして先進国の中で見れば、日本以外の国はどんどんGDP(国内総生産)を拡大させており、相対的に見ると日本のGDPは「沈んでいる」わけです。

ではなぜ、日本政府はそんな「偽りの好景気」を主張するのでしょうか。

政府与党が批判されたくない

簡単に言えば、与党である自民党が選挙に負けたくないから、批判されないために「経済成長している」と言い続けているということです。

でもそんなのはみんな「当たり前」だと思っているでしょ?さすがに国民はそこまでバカじゃないので、それくらいのことは薄々感づいているわけです。

ただ、日本経済は昔と違ってそんなにすぐに良い状況にはならないし、国の借金も多いからどうしようもないんだよ、なんて思っている人が多いのかもしれません。

で、それ本当にそうなの?

デフレ脱却のために頑張っているというウソ

以前、『デフレってなあに』という記事で、日本はデフレーション(デフレ)によってみんながどんどんお金を使わなくなり、経済が縮小しているということを書いたんだけど、それに対して日本政府は日本銀行(日銀)に、民間銀行が企業や個人に貸し出せるお金を増やす「金融緩和」をすることで、日本経済が回るように頑張っているんだ。

と、言っています。

 だけど結局あまり効果がなく、「金融緩和」によって日本はデフレを脱却したという話はききません。なぜなのか。

それは、「金融緩和」はあくまで民間銀行が貸し出せるであろうお金を増やすだけで、それが企業や個人に本当に貸し出されるかどうかは別問題だからです。

民間銀行に貸し出せるお金が大量にあったところで、投資や消費が増えなければ意味がないし、投資や消費をしたい人がいっぱいいたとしても、民間銀行だって誰にでもお金を貸しているわけではありません。貸す相手を選んで貸しています。

なので、「金融緩和」はリスクの高い借り手ばかりであればあまり意味がなく、法定通貨の持つ流動性(モノやサービスとの交換のしやすさ)を犠牲にして貸すほどの見返りが得られそうにない(または判断できない)ようであれば、貸し出しは増えないんですね。

そして、政治家はともかく国の中枢にいる頭の良い上級国家公務員(官僚)が、そんなことに気が付かないわけがない。なので、当然知っているのに「金融緩和」によってデフレが解消され景気が上向くというウソを、無知な国民に押し付けているのでしょう

なぜウソをついているのか

政治家だって官僚だって、日本の経済が本当に良くなるなら別にウソをついてまで「見せかけの好景気」を演出しなくてもよいはずです。もしかして、消費や投資の拡大を伴う「本物の好景気」にするのは無理だから、国民をごまかしているのでしょうか?

しかし、落ち込んだとはいえ日本はまだまだ「先進国」ではあるはず…ここから何をしても無理というわけではないはず。

ここから先は想像ですが、日本の政財界、そして官僚はそれぞれ別の理由で、「国をデフレから抜け出させたくない」のではないかと思います。

まず政財界、いわゆる政治家と財界のお金持ちの方々。この人たちがデフレから抜け出したくない理由は、「デフレは格差を助長する」から。つまり日本をお金持ちに有利な世の中のままにしておくことで、格差を拡大させて階層の固定化をしようとしているのではないでしょうか?

テキトーに頑張っているフリをして、「自称中流」だと思っているバカで貧乏な国民をのらりくらりかわして騙しながら選挙に選ばれ続け、有利なルールを継続させながら逃げ切ろうとしているわけです。

考えてみればインフレーションは資産を持っている人は実質目減りするわけですし、「本物の好景気」になってしまうと、いまお金がなくても優秀で素晴らしいアイデアをもった人や、若くて才能あふれる人にチャンスが巡ってきやすくなるので、既得権益を持ったお金持ち層からすれば「本物の好景気」も必ずしも喜ばしいことではないのです。それよりも、自分たちが生きている間はこのまま逃げ切れるほうが良いと考えるのは利己的な考え方としてはおかしくはないでしょう。

なので、デフレから解放され本物の好景気が来るのを表向きは「歓迎しているフリ」をしておいて、最大限日本全体のことを考えていますよとアピールしながら、「本物の好景気」が来ないように工作していると考えています。

そして官僚ですが、こちらは必ずしも裕福な層とは言えないので、一見すると国民と同じようにデフレからの脱却を望みそうにも見えます。しかし、インフレに転換するのは「痛み」も伴う可能性があるわけです。それは「インフレをコントロールできなかった場合に、一時的に国全体を脅かすかもしれない」というリスクです。

実質的に国家を支えているという自負もあるので、コントロールできない状態を恐れているのはあるでしょう。実際に日本では1980年代にバブル景気になった時には、コントロール不能の状態になったことを恐れて(米国で資産バブルから起こった世界大恐慌の歴史もあり)、不動産融資に対する「総量規制」を行ってバブル景気にブレーキをかけようとしました。結果的にはそのブレーキが効きすぎてバブル崩壊からの不景気を誘発してしまったんですけどね。

つまり、今はこれで安定しているので、変にいじってコントロールできない状態にはしたくないということです(安定して少しずつ悪くないっていってはいるのですが)。そして、これだけ問題をその場しのぎで先延ばしにしてしまったら、再び浮き上がるためには激痛が伴うような変化が必要になってくるのですが、それをやりたくないがためにさらに先延ばしにして下の世代に責任を押し付けようとしているわけです。もちろんただの想像ですが。

国民全体が、「ウソ」を見抜かなければいけない

ウソの原因についてはうめ吉の妄想なのですが、ウソをついているということは間違いないでしょう。なぜならデフレ脱却のために「金融緩和」をしているといいながら、同時に経済を冷え込ませてさらにデフレを助長する「増税」をしようとしているからです。

そもそも、人間の心理やさまざまな要因が絡んだ「経済」という生き物を、正確にコントロールしようということ自体がおこがましいのではないでしょうか。

できることはせいぜい、「好景気になるように努力すること」ぐらいで、何パーセントのインフレを継続させるとか、そんな神様みたいな所業ができるとはとても思えません。市場の原理で上がったり下がったりしながら調整されるとは思いますが、「上がりすぎてしまう」「下がりすぎてしまう」ことを人間の手でコントロールできるという考えは、国の思い上がりにすぎないでしょう。

ただ、そもそも「好景気になるように努力すること」をウソをついてやらないことに対しては、国民が気づいて「ちゃんとやれ」と言うべきです。のらりくらりかわされながらバカにされているのを許しているのは、ほかならぬ「騙されている国民」です。日本は選挙で国民の代表者を決められるのですから、しっかりと政治に目を向け、利己的な理由で政治家になっている人を選挙で選ばないようにすることが大事なのではないでしょうか。

今回はここまで!うめ吉でした!

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